四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、国内の物価上昇や中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念など、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に鋭意取り組むとともに、海外の拠点の拡充にも積極的に取り組み、ベトナムの現地法人において貴金属製錬工場の建設を進めております。また、食品関連事業においても海外拠点の強化と顧客ニーズを捉えた商品の提供に取り組み、販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高45,014百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益968百万円(同4.0%増)、経常利益1,222百万円(同14.0%増)、親会社に帰属する四半期純利益は790百万円(同10.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
当事業の主力顧客である半導体・電子部品業界の生産状況は全体として緩やかな回復基調が続きましたが、写真感材業界は依然として市場の縮小が継続し、当社グループの貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量は増加したものの、貴金属製品及び電子材料等の販売量は減少し、銀及び白金の価格下落もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は29,806百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は655百万円(同0.8%増)となりました。
食品関連事業
当事業を取り巻く状況は、国内の緩やかな景気回復感が続き、個人消費にも持ち直しの兆しがみられたものの、円安などによる原価高騰といった厳しい事業環境が依然続く中で、水産品、畜産品及び農産品ともに販売数量は増加し、価格の上昇もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は15,225百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益は312百万円(同11.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,701百万円減少し、71,725百万円となりました。これは主としてたな卸資産とその他流動資産の減少が売上債権の増加を上回ったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,103百万円減少し、20,147百万円となりました。これは主として借入金及び未払法人税等の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、51,577百万円となりました。これは主として期末配当金の支払いによる減少を親会社に帰属する四半期純利益による増加が上回ったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し6,212百万円となりました。
(営業活動のキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は1,919百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少及びその他流動資産の減少による資金の増加と、売上債権の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,800百万円の資金の減少に比べ3,719百万円増加しました。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は126百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の1,195百万円の支出に比べ1,069百万円の支出減少となりました。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は1,417百万円となりました。これは主に借入金の返済と配当金の支払いによるものです。なお、前年同四半期の1,742百万円の資金の増加に比べ3,159百万円減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。