四半期報告書-第69期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続くものの、個人消費は力強さを欠く状況で推移しました。また、先行きについては、国内の労働力不足に対する懸念や海外経済の不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの貴金属関連事業においては、国内外の生産拠点活用と営業展開の強化を進め、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組んでおります。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高45,721百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益1,055百万円(前年同四半期比99.5%増)、経常利益1,156百万円(前年同四半期比113.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は761百万円(前年同四半期比130.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、電子部品・デバイス分野を中心に総じて生産状況は好調に推移しました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量が増加し、写真感材業界の市場縮小などから銀製品の販売量は減少したものの、金製品及び電子材料等の販売量は増加し、貴金属販売価格の上昇もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は28,688百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益は613百万円(同64.2%増)となりました。
食品関連事業
当事業を取り巻く状況は、国内の個人消費に力強さは欠くものの、食品製造業の生産活動は輸出好調にも支えられ概ね堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、すりみは販売価格が下落し、農産品は販売数量が減少しましたが、水産品及び畜産品の販売数量は増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は17,047百万円(前年同四半期比18.1%増)、営業利益は442百万円(同184.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し、74,127百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加し、20,355百万円となりました。これは主として借入金の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、53,772百万円となりました。これは主として期末配当金の支払いを上回る利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し7,029百万円となりました。
(営業活動のキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は1,975百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益による資金の増加と、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の947百万円の資金の増加に比べ2,922百万円減少しました。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は264百万円となりました。これは主として工場設備等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の260万円の支出に比べ3百万円の支出増加となりました。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は2,513百万円となりました。これは主に期末配当金の支払いを上回る借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の791百万円の資金の減少に比べ3,305百万円増加しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。