有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	100	80	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	80	60	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金	428	314	(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金	314	200	(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(4) 商品関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	商品先物取引	地金取引	8,242	―	79

(注) 時価の算定方法商品先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	商品先物取引	地金取引	8,757	―	170

(注) 時価の算定方法商品先物相場に基づき算定しております。