有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 商品関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち 1年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 483 | ― | △3 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 3,204 | ― | 30 | |
| 合計 | 3,687 | ― | 27 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち 1年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 330 | ― | 1 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 4,216 | ― | △83 | |
| 合計 | 4,547 | ― | △81 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち 1年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 40 | 20 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち 1年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 20 | ― | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち 1年超 | 時価 |
| 金利通貨スワップの 一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 85 | ― | (注) |
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 商品関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち 1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 商品先物取引 | 地金取引 | 8,560 | ― | △72 |
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち 1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 商品先物取引 | 地金取引 | 8,548 | ― | 253 |
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。