(2)戦略
当社グループは、「安心で快適な暮らしへの貢献」を目指して住環境の整備に力を入れております。高気密・高断熱・好換気・好環境の住宅づくりをお手伝いすることで省エネルギー・高性能住宅の普及に努め、持続可能な社会の実現に寄与したいと考えております。また、自然素材のプライベートブランド商品の販売により居住者が快適で健康的に暮らせる住環境を整えてまいります。
当社グループのサステナビリティとは、「全社員がいきいきと働き、事業を通して社会に貢献すること」と考えております。社会、人、環境の調和と、持続可能な社会を目指し、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業であるために、法令を遵守するとともに誠実・公正でサステナビリティを重視した事業活動に取り組んでおります。

2026/06/25 11:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

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#3 事業等のリスク

① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高9,547,902千円のうち直送取引が4,834,413千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)棚卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその他の棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/25 11:30

#5 戦略（連結）

略
当社グループは、「安心で快適な暮らしへの貢献」を目指して住環境の整備に力を入れております。高気密・高断熱・好換気・好環境の住宅づくりをお手伝いすることで省エネルギー・高性能住宅の普及に努め、持続可能な社会の実現に寄与したいと考えております。また、自然素材のプライベートブランド商品の販売により居住者が快適で健康的に暮らせる住環境を整えてまいります。
当社グループのサステナビリティとは、「全社員がいきいきと働き、事業を通して社会に貢献すること」と考えております。社会、人、環境の調和と、持続可能な社会を目指し、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業であるために、法令を遵守するとともに誠実・公正でサステナビリティを重視した事業活動に取り組んでおります。

2026/06/25 11:30

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/25 11:30

#7 株式の保有状況（連結）

7.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
8.将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
9.事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	粧連株式会社入社
2019年7月	当社入社業務改善室長
2020年4月	当社執行役員商品部長
2024年4月	当社経営企画室顧問

2026/06/25 11:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	15,180,000	15,180,000	-	-

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務	111,170千円	119,551千円
商品評価損	27,937千円	44,510千円
繰越欠損金(注)	29,319千円	21,783千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品開発と販売促進
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年ではオリジナル商品の売上拡大等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品の販売強化に努めております。

2026/06/25 11:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年度3月累計の全国における住宅着工戸数は711,171戸(前年同月比12.8%減)、当社の主力市場である北海道では22,182戸(同26.6%減)と依然低水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家につきましても、全国で195,111戸(前年同月比12.5%減)、北海道で6,960戸(同17.2%減)と依然低水準で推移しております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。一方で、円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動に加え、システム投資等による経費増加が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、売上高95億47百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益5億61百万円(同23.2%減)となりました。

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#13 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得2026/06/25 11:30

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)卸売事業
卸売事業においては、建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。
(2)小売事業

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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