有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しております。当事業年度末において監査役会は監査役4名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行うとともに、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性の確保に努めております。
社外監査役大塚信明氏は、長年にわたる金融機関勤務並びに他社での監査役の経験等により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。
社内監査役の小林成樹氏は、長年当社の経理部門統括責任者として従事した経験と、財務及び会計の相当程度の知見を有していることから、社内監査役に選任しております。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経営経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。
2020年6月19日に新たに就任した社内監査役柴野浩良氏は、長年当社グループの国内販売子会社の営業及び店舗運営部門に携わり、特に関西地区を統括しておりました。また、子会社経営で豊富な経験・知見を有していることから、社内監査役に選任しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度においては合計で16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数(出席率)
常勤監査役(社外)	大塚 信明	16回/16回(100%)
常勤監査役(社外)	梅津 広	16回/16回(100%)
常勤監査役	小林 成樹	16回/16回(100%)
監査役(社外)	有近 真澄	16回/16回(100%)

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び実施計画、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等であり、直近の往査結果の内容報告等を含め監査役間での情報共有と意思の疎通を図っております。
各監査役は共通の活動項目として、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換等を実施しております。常勤監査役はこのほか、重要な決裁書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、当社支店及び子会社への往査、会計監査人からの定期・随時の報告聴取や意見交換等を実施しており、下記②b.に記載のとおり、内部統制監査を中心に内部監査部門、内部統制部門との連携にも努めております。また、社外監査役は、独立役員連絡会を通じて社外取締役との情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の組織は、内部監査機能としては、社長直属の監査部を設置しており、12名体制で当社及び当社グループの業務全般について、年間の監査計画に基づいて内部監査を実施しております。また、その監査結果については、定期的に監査役会及び内部統制部門と情報共有を図るとともに、抽出された指摘事項の解消のため、当該部門と共同して指摘事項の改善に注力しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門、内部統制部門及び監査役会は、毎月開催の定例会合において、内部監査結果や内部統制評価に係る状況報告や意見交換を行っており、重点監査項目の確認や追加調査の必要性等についての情報及び認識の共有を図っております。また、内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行い、効果的かつ効率的な内部監査に努めております。
監査役会は会計監査人より四半期に一度以上の頻度で会計監査結果等の報告を受け、その都度必要な意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人による往査・実査の立会いを実施するなど、両者間の連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1989年以降
c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員	井上 秀之
指定有限責任社員・業務執行社員	林 美岐
指定有限責任社員・業務執行社員	三木 練太郎

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等9名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の組織的な品質管理体制の状況、当社担当監査チームの構成と専門能力並びに独立性、当社事業内容に対応した監査計画の適切性と監査の実施状況、監査報酬額の妥当性等について、監査役会が事業年度を通じて評価を行っており、その結果、会計監査人の監査体制・品質管理状況等の適切性が確保されていると判断されたことから、上記監査法人を選定(再任)いたしております。
(解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人(監査法人)の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人からの定期・随時の監査報告聴取や意見交換の実施、並びに事業所往査への立会い実施等、事業年度を通じて会計監査人との連携を図りつつ上記③e.に記載の各項目等の評価を行い、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性とともに、会計監査人の選定(再任)に関し重要な問題がない点を確認いたしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	72	-	72	2
連結子会社	-	-	-	-
計	72	-	72	2

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の会計事項に係る助言等の役務提供等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	3
連結子会社	-	0	-	0
計	-	-	-	-

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。