(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	99百万円	96百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	決議 年月日	付与対象者の区分及び人数	株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	付与日	権利確定 条件	対象勤務 期間	権利行使 期間
2015年度 新株予約権	2015年 6月19日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 30,400株	2015年 7月6日	付されて おりません	定められておりません	2015年7月7日 ～2055年7月6日
2016年度 新株予約権	2016年 6月24日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 26,100株	2016年 7月13日	付されて おりません	定められておりません	2016年7月14日 ～2056年7月13日
2017年度 新株予約権	2017年 6月23日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 18,900株	2017年 7月12日	付されて おりません	定められておりません	2017年7月13日 ～2057年7月12日
2018年度 新株予約権	2018年 6月22日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 24,600株	2018年 7月11日	付されて おりません	定められておりません	2018年7月12日 ～2058年7月11日
2019年度 新株予約権	2019年 6月21日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 24,900株	2019年 7月10日	付されて おりません	定められておりません	2019年7月11日 ～2059年7月10日

	新株予約権の数(個) (注)2 (注)3	新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2(注)4	新株 予約権の行使時の払込金額(注)2	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2(注)5(注)6	新株予約権の 行使の条件 (注)2	新株予約権の譲渡に 関する事項 (注)2	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2
2015年度 新株予約権	146	普通株式 14,600株	1株 当たり 1円	発行価格 3,597 資本組入額 1,799	新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。なお、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。また、その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	(注)7
2016年度 新株予約権	126	普通株式 12,600株	1株 当たり 1円	発行価格 3,539 資本組入額 1,770
2017年度 新株予約権	139	普通株式 13,900株	1株 当たり 1円	発行価格 4,447 資本組入額 2,224
2018年度 新株予約権	192	普通株式 19,200株	1株 当たり 1円	発行価格 4,240 資本組入額 2,120
2019年度 新株予約権	249	普通株式 24,900株	1株 当たり 1円	発行価格 3,777 資本組入額 1,889

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
4.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
5.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。
なお、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価は以下のとおりであります。

	払込金額	評価単価
2015年度	1株当たり1円	1株当たり3,596円
2016年度	1株当たり1円	1株当たり3,538円
2017年度	1株当たり1円	1株当たり4,446円
2018年度	1株当たり1円	1株当たり4,239円
2019年度	1株当たり1円	1株当たり3,776円

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年度 新株予約権	2016年度 新株予約権	2017年度 新株予約権	2018年度 新株予約権	2019年度 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	24,900
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	24,900
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	21,200	18,200	18,900	24,600	-
権利確定	-	-	-	-	24,900
権利行使	6,600	5,600	5,000	5,400	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	14,600	12,600	13,900	19,200	24,900

② 単価情報

		2015年度 新株予約権	2016年度 新株予約権	2017年度 新株予約権	2018年度 新株予約権	2019年度 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	4,965	4,965	4,965	4,965	-
付与日における公正な評価単価	(円)	3,596	3,538	4,446	4,239	3,776

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	26.3%
予想残存期間 (注)2	12.6年
予想配当 (注)3	112円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.04%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2.過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。