有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、役員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を実践したかを問う評価体系となっております。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
役員の報酬等の額については、月例報酬・短期報酬は「役員報酬規程」に、また長期インセンティブ報酬は「ストック・オプション報酬規程」に算定方法が明記されております。代表取締役社長が取締役会の一任を受けて、当該規程に沿って、原案を策定し、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」の審議並びに助言・提言を受けて最終決定しております。
算定方法の決定に関する方針については、算定方法を定める「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」はいずれも取締役会の決議によるものであり、取締役会が算定方針の最終権限者であります。ただし、この場合も、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」の審議並びに助言・提言を受けて最終決定するものであります。
c.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当該支給割合は、「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」に規定されております。当該決定の方針は、上記a.の方針に沿ったものであります。
d.業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬に係る指標については、「取締役業績評価基準」の中で、役位別に以下の指標をもって評価しております。
イ.定量指標(業績指標)
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
ロ.定性指標
イノベーションの気概、変化への柔軟性、本質を見抜く力、ビジョンを掲げる力、過去からの脱却、多様性の活用、リスク管理ほか、経営上の重要課題への取り組みなどであります。
e.上記指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
当社経営は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しておりますが、そのために、現在(短期)のために既存のものを管理する活動と未来(長期)のために新たなものを創造する企業家的な活動のバランスが重要と認識しております。その趣旨から、上記d.の定量・定性指標を選択いたしました。なお、当該業績連動報酬の決定方法については、以下のとおりであります。
・代表取締役社長を含むすべての社内取締役を対象に当事業年度における定量指標(業績指標)及び定性指標を記載した「取締役業績評価表」をもって自己評価を実施いたします。
・代表取締役社長は、各取締役の自己評価と当事業年度の業績等を参考に、会社の状況ほか経済環境等を総合的に判断し、「役員報酬規程」に沿い、取締役の報酬案について役位別かつ個別に策定いたします。
・取締役報酬案は、社外取締役・人事担当取締役で構成する「報酬諮問委員会」へ諮られ、当委員会はこれを審議し、疑義がある場合、代表取締役社長へ意見・提言いたします。
・報酬の最終評価と金額配分は、取締役会が代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長は、同委員会の審議結果あるいは提言を尊重し、最終決定いたします。
f.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2005年6月26日開催の第30回定時株主総会であり、取締役(9名)の報酬限度額は年額8億円以内と決議いただいております。また、2015年6月19日開催の第40回定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役(9名)に対して、年額2億円以内の範囲で新株予約権を割り当てることを決議いただいております。また、同株主総会において、監査役(4名)の報酬限度額を年額1億1千万円以内と決議いただいております。
g.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会として社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しております。当委員会は社外取締役・人事担当取締役で構成されており、代表取締役社長が諮る取締役報酬案について、当事業年度の経営成績ほか「取締役会の実効性の評価」等を鑑み、厳格に審議いたします。取締役報酬案について疑義が生じた場合、同委員会は代表取締役社長に意見・提言いたしますが、当事業年度における取締役報酬案について疑義はありませんでした。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
			ストック・ オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	586	453	96	37	12
監査役 (社外監査役を除く。)	20	20	-	-	1
社外役員	95	95	-	-	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)			連結報酬等 の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬
				ストック・ オプション	賞与
保志 忠郊	取締役	提出会社	150	30	-	180

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。