2.マーケットの環境変化
自動車部品業界においては、環境規制や電動化、自動運転技術の進展による大きなマーケット環境の変化に加え、人的資本への投資拡充、物流費、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇などの各種コスト増も生じており、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。国内の自動車保有台数の減少や自動車の電動化による補修部品の需要減少も予測されますが、現状、国内の自動車保有台数は直近の10年間で約200万台増加しており、自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、早期の悪影響はないものとみております。しかしながら、上記マーケット環境の変化に伴う将来のリスクを軽減すべく、物流改革、システム改修による業務効率化を進め安定した事業基盤をさらに強化して生産性の向上に取り組むことで付加価値の高い商品や市場ニーズに合った新規商材の開発を行い、新規事業領域の開拓を引き続き行ってまいります。
また、完成車メーカーの海外現地生産台数増加によって、当社の輸出の減少が懸念されるものの、海外事業等の市場の成長力の見込まれる部分については補修部品市場の底堅い需要を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら商権の強化を行い、客先とのコミュニケーションを密にし、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。また、当社グループの海外現地法人の調達・供給網を活用し、機会を捉えてまいります。

2026/06/18 17:07

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

商社である当社グループにとって、「人材」は最も重要かつ大切な経営資本であり、経営理念の実現、経営戦略の実行のための原動力として、「人的資本への投資」を積極的に行っております。
モビリティビジネスを取り巻く環境が急速かつ大きく変動するなかで、モビリティパーツやそれにかかわる国内外の商取引に関する専門知識を有する人材を獲得・育成・定着できない場合、既存事業領域においては競合企業にシェアを奪われ、新規事業領域においては、新たな付加価値を生む商品やサービスの提供に支障をきたすことで、VISION2030が達成できないリスクがあると認識する一方で、積極的な人的資本への投資を通じて従業員のエンゲージメントを高めることができれば、既存事業領域・新規事業領域ともに成長を加速させるドライバーとなります。
こうしたリスクと機会を踏まえた人材戦略として、人材の目指す姿を「多様性を受容し、新たなものを積極的に取り入れるなど、フレキシブルな対応力を備える人材」、また組織の目指す姿を「自由闊達で風通しが良く、自由に意見が言える土壌を持ち、世の中の流れに合わせ機敏(Agile)かつ柔軟に変えていける商人マインドを兼ね備えた組織」と定義いたしました。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	10,901百万円	12,440百万円
仕掛品	35	25

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	20,907,600	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	10,453,800	20,907,600	-	-

(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

重要経営指標は売上高営業利益率(連結)としており、当期は4.8%となりました。
②自動車業界の変革の波(EV化/CASE)に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。
(2)積極的な株主還元の実施

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(国内営業本部)
国内営業本部は、自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。商品別ではPB商品、バッテリー、足回り商品、ワイパー、エアコンフィルターなどの主力商品の販売が好調に推移し、前年を上回る業績となりました。国内連結グループ会社の業績は、国内外の顧客において一部苦戦があり減少しましたが、全体としては堅調に推移しました。
その結果、売上高は320億76百万円となり、前年同期比4.6%の増収となりました。依然続く様々なコスト増や地政学的リスクの高まりによる業績への影響が懸念されますが、物流改革、システム改修による業務効率化を進め、取引先やグループ会社との連携を強化し、環境の変化に対応できるようバリューチェーンの最適化構築に取り組んでまいります。

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#9 配当政策（連結）

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化及び市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品及び環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
(1)国内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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