有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社北光社
事業の内容 :自動車・二輪部品販売卸
②企業結合を行った主な理由
株式会社北光社は徳島県に強固な地盤を有する1951年設立の、自動車部品等の二次卸を営む企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、地域戦略等の観点からシナジー効果が大いに期待できると考慮し、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年5月31日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
178,919千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社北光社
事業の内容 :自動車・二輪部品販売卸
②企業結合を行った主な理由
株式会社北光社は徳島県に強固な地盤を有する1951年設立の、自動車部品等の二次卸を営む企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、地域戦略等の観点からシナジー効果が大いに期待できると考慮し、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年5月31日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 350,000千円 |
取得原価 | 350,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
178,919千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 468,360千円 |
固定資産 | 256,862 |
資産合計 | 725,222 |
流動負債 | 437,085 |
固定負債 | 117,057 |
負債合計 | 554,142 |
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 431,428千円 |
営業利益 | △1,060 |
経常利益 | 114,235 |
税金等調整前当期純利益 | 74,482 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。