有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Northeast Imported Parts&Accessories, Inc.
事業の内容 自動車補修部品の販売業
(2)企業結合を行った主な理由
Northeast Imported Parts&Accessories, Inc.は米国市場において、自動車補修部品の販売を行っており、当社が連結子会社化することによって、米国市場における当社の自動車補修部品市場の事業領域をより一層拡大させることができるとともに、今後の当社グループの発展に大いに寄与するものと判断致しました。
(3)企業結合日
2020年10月16日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年11月30日としており、また、当連結会計年度において被取得企業の決算日を11月30日から12月31日に変更しています。これに伴い、当連結会計年度においては、2020年12月1日から2020年12月31日に係る業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450万米ドル
取得原価 450万米ドル
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 17,620千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
334,556千円
第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 886,544千円
営業利益 5,512千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Northeast Imported Parts&Accessories, Inc.
事業の内容 自動車補修部品の販売業
(2)企業結合を行った主な理由
Northeast Imported Parts&Accessories, Inc.は米国市場において、自動車補修部品の販売を行っており、当社が連結子会社化することによって、米国市場における当社の自動車補修部品市場の事業領域をより一層拡大させることができるとともに、今後の当社グループの発展に大いに寄与するものと判断致しました。
(3)企業結合日
2020年10月16日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年11月30日としており、また、当連結会計年度において被取得企業の決算日を11月30日から12月31日に変更しています。これに伴い、当連結会計年度においては、2020年12月1日から2020年12月31日に係る業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450万米ドル
取得原価 450万米ドル
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 17,620千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
334,556千円
第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 313,694 | 千円 | |
固定資産 | 5,764 | ||
資産合計 | 319,459 | ||
流動負債 | 154,819 | ||
固定負債 | 27,023 | ||
負債合計 | 181,842 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 886,544千円
営業利益 5,512千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。