有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ブリッツ
事業の内容 :自動車カスタムパーツの企画・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社ブリッツは、自動車用チューニングパーツの販売を目的として、1981年に設立し、独創的で信頼性の高い高品質の製品を創出する企画力、開発力、人材の技術力で、「BLITZ」という確固たるブランドを確立し、国内外に事業展開をしています。そうしたブランド力や製品開発力と、当社のグローバルな販売網や調達力を合わせることで、相乗効果を高めて、グループの事業価値をさらに向上できると考え、株式を取得することとしました。事業領域を拡大し、従来の自動車補修部品の専門商社からビジョン2030に定める「モビリティビジネスのグローバル商社」を目指し、一層、取り組み強化を進めてまいります。
③企業結合日
2024年11月20日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 103,504千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
676,637千円
のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第3四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が468,690千円減少、無形固定資産が710,137千円増加、繰延税金負債が241,446千円増加しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ブリッツ
事業の内容 :自動車カスタムパーツの企画・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社ブリッツは、自動車用チューニングパーツの販売を目的として、1981年に設立し、独創的で信頼性の高い高品質の製品を創出する企画力、開発力、人材の技術力で、「BLITZ」という確固たるブランドを確立し、国内外に事業展開をしています。そうしたブランド力や製品開発力と、当社のグローバルな販売網や調達力を合わせることで、相乗効果を高めて、グループの事業価値をさらに向上できると考え、株式を取得することとしました。事業領域を拡大し、従来の自動車補修部品の専門商社からビジョン2030に定める「モビリティビジネスのグローバル商社」を目指し、一層、取り組み強化を進めてまいります。
③企業結合日
2024年11月20日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,229,000千円 |
| 取得原価 | 3,229,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 103,504千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
676,637千円
のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第3四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が468,690千円減少、無形固定資産が710,137千円増加、繰延税金負債が241,446千円増加しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,236,790千円 |
| 固定資産 | 1,116,293 |
| 資産合計 | 3,353,084 |
| 流動負債 | 387,997 |
| 固定負債 | 412,724 |
| 負債合計 | 800,722 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 710,137千円 | 8年 |
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,153,787千円 |
| 営業利益 | 141,338 |
| 経常利益 | 139,607 |
| 税金等調整前当期純利益 | 90,106 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。