有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	24,312,886千円
年金財政計算上の給付債務の額	35,954,497千円
差引額	△11,641,610千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
3.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引金額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,218,606千円及び繰越不足金
5,423,004千円であります。本制度における過去勤務債務の償却計算方法は期間20年の元利均等償却であ
り、当社は連結財務諸表上、特別掛金を27,644千円を費用処理しております。
なお、上記の(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	696,335千円
年金資産	△254,292千円
退職給付引当金	442,043千円

(注)当社グループは、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しており、退職一時金制度に係る
期末自己都合要支給額と確定給付企業年金制度に係る責任準備金の額の合計額をもって退職給付
債務とする方法によっております。
3.退職給付費用の内訳

退職給付費用	84,574千円
勤務費用	84,574千円

4.退職給付債務の計算基礎
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、計算基礎については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	442,043千円
退職給付費用	88,118
厚生年金基金解散に伴う損失	60,000
退職給付の支払額	△13,863
制度への拠出額	△87,905
退職給付に係る負債の期末残高	488,392

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	353,367千円
年金資産	△293,352
	60,015
非積立型制度の退職給付債務	428,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	488,392
退職給付に係る負債	488,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	488,392

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

88,118千円

(注) (1)、(2)及び(3)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。