有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。確定拠出型の制度として、当連結会計年度から確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しております。なお、当社が加入していた「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年5月28日付で厚生労働大臣の解散認可を受けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	488,392千円	410,493千円
退職給付費用	57,862	76,509
退職給付の支払額	△32,162	△55,543
制度への拠出額	△103,598	△28,344
退職給付に係る負債の期末残高	410,493	403,114

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	302,810千円	293,070千円
年金資産	341,578	320,406
	△38,768	△27,336
非積立型制度の退職給付債務	449,262	430,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	410,493	403,114
退職給付に係る負債	410,493	403,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	410,493	403,114

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 57,234千円

当連結会計年度 76,509千円

(注) (1)、(2)及び(3)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度24,715千円であります。
4.複数事業主制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
年金資産の額	28,547,374千円	30,056,751千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	38,543,577	40,354,955
差引額	△9,996,202	△10,298,203

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.4% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.2% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,797,458千円、当連結会計年度10,647,980千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却計算方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度37,196千円、当連結会計年度3,212千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。