有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を併用しております
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	379,656千円	387,245千円
退職給付費用	36,979	63,801
退職給付の支払額	△17,883	△43,940
制度への拠出額	△11,508	△11,827
退職給付に係る負債の期末残高	387,245	395,279

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	258,390千円	253,052千円
年金資産	312,419	304,739
	△54,029	△51,686
非積立型制度の退職給付債務	441,274	446,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,245	395,279
退職給付に係る負債	387,245	446,966
退職給付に係る資産	-	△51,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,245	395,279

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 36,979千円

当連結会計年度 63,801千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,888千円、当連結会計年度48,007千円であります。