有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成27年5月28日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、現在清算手続中であります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	410,493千円	403,114千円
退職給付費用	76,509	56,315
退職給付の支払額	△55,543	△32,383
制度への拠出額	△28,344	△12,616
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△34,772
退職給付に係る負債の期末残高	403,114	379,656

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	293,070千円	252,835千円
年金資産	320,406	299,268
	△27,336	△46,432
非積立型制度の退職給付債務	430,451	426,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	403,114	379,656
退職給付に係る負債	403,114	379,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	403,114	379,656

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 76,509千円

当連結会計年度 56,315千円

(注) (1)、(2)及び(3)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,715千円、当連結会計年度35,237千円であります。
4.複数事業主制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	平成27年3月31日現在	平成28年3月31日現在
年金資産の額	30,056,751千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	40,354,955	-
差引額	△10,298,203	-

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.2% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,647,980千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却計算方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度3,212千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入していた「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年5月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、当基金は清算手続中であり、残余財産の分配手続きも既に開始されており、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。