7487 小津産業

7487
2026/05/08
時価
159億円
PER 予
37.07倍
2010年以降
赤字-118.37倍
(2010-2025年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.63-1.68倍
(2010-2025年)
配当 予
1.32%
ROE 予
2.2%
ROA 予
1.63%
資料
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小津産業(7487)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年5月31日
1億9355万
2013年8月31日 -78.35%
4189万
2013年11月30日 +100.85%
8415万
2014年2月28日 +50.52%
1億2666万
2014年5月31日 +34.55%
1億7042万
2014年8月31日 -74.15%
4405万
2014年11月30日 +94.67%
8575万
2015年2月28日 +50.67%
1億2920万
2015年5月31日 +38.44%
1億7887万
2015年8月31日 -72.16%
4979万
2015年11月30日 +99.45%
9930万
2016年2月29日 +50.13%
1億4909万
2016年5月31日 +33.48%
1億9900万
2016年8月31日 -74.93%
4990万
2016年11月30日 +100.06%
9983万
2017年2月28日 +43.48%
1億4323万
2017年5月31日 +34.77%
1億9303万
2017年8月31日 -70.54%
5686万
2017年11月30日 +104.05%
1億1603万
2018年2月28日 +49.26%
1億7318万
2018年5月31日 +31.95%
2億2850万
2018年8月31日 -75.24%
5658万
2018年11月30日 +108.71%
1億1809万
2019年2月28日 +49.56%
1億7661万
2019年5月31日 +33.66%
2億3605万
2019年8月31日 -72.39%
6516万
2019年11月30日 +91.3%
1億2466万
2020年2月29日 +48.93%
1億8566万
2020年5月31日 +29.14%
2億3976万
2020年8月31日 -75.87%
5785万
2020年11月30日 +102.92%
1億1740万
2021年2月28日 +49.62%
1億7565万
2021年5月31日 +39.75%
2億4548万
2021年8月31日 -76.41%
5790万
2021年11月30日 +111.7%
1億2258万
2022年2月28日 +56.24%
1億9151万
2022年5月31日 +31.68%
2億5219万
2022年8月31日 -75.7%
6128万
2022年11月30日 +112.36%
1億3015万
2023年2月28日 +45.67%
1億8959万
2023年5月31日 +31.76%
2億4980万
2023年8月31日 -79.32%
5167万
2023年11月30日 +113.74%
1億1043万
2024年2月29日 +60.14%
1億7685万
2024年5月31日 +36.61%
2億4159万
2024年8月31日 -71.75%
6824万
2024年11月30日 +123.55%
1億5256万
2025年2月28日 +50.58%
2億2972万
2025年5月31日 +29.4%
2億9727万
2025年8月31日 -73.79%
7792万
2025年11月30日 +104.18%
1億5910万
2026年2月28日 +47.39%
2億3449万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
2.当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)5,315,57810,220,514
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)454,912566,439
2025/08/25 13:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/08/25 13:30
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
パンレックス㈱
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。2025/08/25 13:30
#4 事業等のリスク
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。
(6)海外市場の動向
2025/08/25 13:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメントその他(注)1合計
不織布
その他の収益 (注)2-105,255105,255
外部顧客への売上高9,922,175203,51610,125,691
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.その他事業セグメントのその他の収益105,255千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
2025/08/25 13:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/08/25 13:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/25 13:30
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、当社の経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。株式会社コーセーは、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少(連結売上高に占める同社に対する割合は1%未満)であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら3社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびTDK株式会社の社外監査役を兼任しております。TDK株式会社は、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少(連結売上高に占める同社に対する割合は1%未満)であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製網株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら3社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
2025/08/25 13:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.数値目標
・連結売上高:150億円(現状の1.5倍の規模を目指します)
事業拡大戦略1:新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大目標 30億円
2025/08/25 13:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、2024年7月11日に『長期ビジョン:OZU Innovation 2034』を公表いたしました。2024年6月から2027年5月までの『第一次 中期経営計画2027』は、長期ビジョンで掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、体制構築や経営基盤の再構築に取り組みつつ、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発によるお客さまの開拓と、新規事業の探索にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は102億20百万円(前期比0.9%増)、経常利益5億59百万円(前期比20.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億8百万円(前期比25.2%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。
2025/08/25 13:30
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
パンレックス㈱
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/08/25 13:30
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/25 13:30

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