四半期報告書-第104期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果もあり、輸出企業を中心に企業収益の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退傾向は依然続いており、国内景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。海外におきましては、中国景気の減速感やユーロ圏経済の停滞感があるものの、好調な米国経済に牽引され、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き「海外戦略の強化」、「新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化・拡充」、「グループ各社の連携強化」、「人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は192億67百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は4億25百万円(前年同期比18.8%増)、四半期純利益は2億98百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、デジタルカメラ用途の販売が依然低迷するものの、スマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途のデバイス産業向け販売が引き続き好調に推移いたしました。
コスメティック分野では、前連結会計年度に大きく伸長した中国市場を中心としたフェイスマスク用途の販売が引き続き好調であり、また、国内市場向けも伸長いたしました。
メディカル分野では、中国市場向け商品の一部が回復基調にあるものの、医療用ガーゼの販売が伸び悩み、低調に推移いたしました。
小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野向けの販売が伸長したものの、デジタルカメラ用途の販売が低迷し、売上高、利益面ともにほぼ横ばいで推移いたしました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、小売業向けのPB商品の生産出荷数が低迷し、売上高は微減となりました。利益面につきましては、売上総利益率が若干低下したこともあり、前年同期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、年初に発生した関東・甲信地方における降雪被害の長期化および今夏における豪雨長雨の影響もあり、売上高、利益面ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は70億65百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は4億33百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
アズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業では、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費低迷の長期化や顧客である小売業界における経営統合および業務・資本提携の動きに伴う商流の変更の影響もあり、販売が伸び悩み、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は121億83百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント損失は42百万円(前年同期は34百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は18百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当第2四半期連結累計期間には各社の平成26年3月から平成26年8月の実績が、株式会社ディプロの決算期は3月末日のため、当第2四半期連結累計期間には同社の平成26年4月から平成26年9月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億91百万円増加し、213億70百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加10億56百万円、「投資有価証券」の増加1億82百万円、「商品及び製品」の減少1億92百万円、「現金及び預金」の減少1億56百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4億77百万円増加し、93億57百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加4億10百万円、「繰延税金負債」の増加60百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」の減少58百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億14百万円増加し、120億13百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加1億98百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加1億8百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が1億15百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー減少額が2億46百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が86百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の残高は前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し31億36百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億15百万円(前年同期は1億7百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」4億98百万円、「仕入債務の増減額」4億10百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」10億53百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億46百万円(前年同期比1億20百万円減)となりました。支出の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」1億83百万円、「定期預金の預入による支出」1億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は86百万円(前年同期比11百万円減)となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」99百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。