四半期報告書-第106期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年6月1日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の回復が足踏み状態を続けており、先行き不透明な状況で推移いたしました。海外におきましては、アジア新興国経済における不透明感が継続するものの、堅調な推移を続ける米国経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は203億16百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は4億89百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億46百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途向けの販売が期中において減少に転じたものの、自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けや医療機器向けの販売が好調を維持したため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
メディカル分野では、衛生材料関連商品の販売が低迷したため、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
コスメティック分野では、中国市場向けの新たな販路の開拓により、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野向けの新たな販路の開拓により、売上高が前年同期を上回りましたが、利益面においては売上原価の上昇により、前年同期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、大手小売業および大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部において販売が落ち込み、売上高が前年同期を下回ったものの、製造原価が減少したため利益面では前年同期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、北海道地区における人参播種テープの低迷や平成28年熊本地震による同地区での販売減少等の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は69億79百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は4億10百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、平成28年熊本地震の発生を契機とした消費者の備蓄意識の高まりにより、トイレットペーパー、ティシュペーパー等の衛生用紙全般の販売が堅調に推移したため、売上高が前年同期を上回りました。また、前期に引き続き収益構造の見直しを図ったことにより、利益面においても前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は133億15百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、売上高は21百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当第2四半期連結累計期間には各社の平成28年3月から平成28年8月の実績が、株式会社ディプロの決算期は3月末日のため、当第2四半期連結累計期間には同社の平成28年4月から平成28年9月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億58百万円減少し、216億51百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加3億12百万円、「受取手形及び売掛金」の増加2億38百万円、「投資有価証券」の減少5億51百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、84億56百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加95百万円、「繰延税金負債」の減少1億75百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億67百万円減少し、131億94百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加2億21百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少3億87百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加し48億87百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億58百万円(前年同期比1億9百万円増)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」4億92百万円、「減価償却費」1億69百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」2億41百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18百万円(前年同期比1億25百万円減)となりました。収入の主なものは、「貸付金の回収による収入」50百万円、支出の主な内訳は、「貸付けによる支出」50百万円、「有形固定資産の取得による支出」21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期比1億5百万円増)となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」1億24百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。