四半期報告書-第107期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年6月1日～平成29年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として個人消費に明るさが見え始め、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国トランプ政権の混乱や政策の行き詰まりおよび朝鮮半島情勢の地政学的リスク等の懸念材料があるものの、米国経済や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、中国をはじめとするアジア新興国経済においても底堅さが窺えることから、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は104億39百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益は3億16百万円(前年同期比58.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億32百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途および自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調を維持しており、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
メディカル分野では、歯科向け商品の販売が増加したものの、医療ディーラー向け商品や衛生材料関連商品の販売が低迷したため、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が好調を維持しており、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野における中国市場向けの販売が好調を維持しており、エレクトロニクス分野向けの販売も堅調に推移していることから、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、大手小売業向けのプライベートブランド商品等の一部において販売が落ち込んだものの、自社ブランド商品や新規商品の販売が好調に推移したため、前年同期に対して売上高が下回ったものの、利益面では上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、コーン、落花生等の大粒子テープの加工が堅調であることに加え、北海道地区向けの販売が復調したことや韓国向けの販売が前倒しになったこと等により、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は37億52百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は2億97百万円(前年同期比71.6%増)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、前期に引き続き収益構造の見直しを推し進めたものの、前年同期にインバウンド需要により好調であったベビーサニタリー商品の販売減少や当社の一部仕入先における商品の供給不足および得意先による商流変更等の影響もあり、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は66億61百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比94.7%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(不動産賃貸業および除菌関連事業)につきましては、売上高は26百万円(前年同期比138.7%増)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益6百万円)となりました。
除菌関連事業を担うエンビロテックジャパン株式会社(平成29年3月27日設立)では、全国農業協同組合連合会および販売代理店と連携し、市場における過酢酸の知名度を上げるための啓発活動を行ってまいりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当第1四半期連結累計期間には各社の平成29年3月から平成29年5月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日のため、当第1四半期連結累計期間には各社の平成29年4月から平成29年6月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億44百万円増加し、231億21百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加4億7百万円、「投資有価証券」の増加3億18百万円、「現金及び預金」の減少2億67百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億43百万円増加し、89億93百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加2億8百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億1百万円増加し、141億27百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加2億14百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。