四半期報告書-第106期第1四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日～平成28年8月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、円高・株安等の影響により企業収益が落ち込み、個人消費も引き続き足踏み状態が続いております。海外におきましては、米国経済が緩やかな回復基調を維持していますが、資源国やアジア新興国経済の減速並びに欧州経済の不安定化等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は103億66百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益は1億99百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億24百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調を維持しており、スマートフォン用途向け販売も増加したため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
メディカル分野では、衛生材料関連商品や歯科向け商品の販売が低迷したため、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
コスメティック分野では、前年同期において実績のあった中国市場向けの販売が低迷し、国内におけるインバウンド需要も落ち込んだため、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、前年同期に対して売上高がほぼ横ばいであるものの、売上原価の上昇により、利益面では前年同期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部において販売が落ち込んだものの、除菌用途商品や新規商品の販売が好調に推移したため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、コーン、落花生等の大粒子テープの加工が堅調でしたが、北海道地区における人参播種テープの低迷や本年4月に発生した平成28年熊本地震による同地区での販売減少等の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は33億81百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は1億73百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、本年4月に発生した平成28年熊本地震を契機として消費者の備蓄意識が高まったことなどにより、家庭紙の販売が増加しました。また、前期に引き続き収益構造の見直しを図り、利益面でも復調を維持することができたため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は69億73百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は35百万円(前年同期比330.8%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、売上高は10百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当第1四半期連結累計期間には各社の平成28年3月から平成平成28年5月の実績が、株式会社ディプロの決算期は3月末日のため、当第1四半期連結累計期間には同社の平成28年4月から平成28年6月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億78百万円減少し、212億31百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加1億80百万円、「投資有価証券」の減少8億85百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、84億76百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加1億70百万円、「繰延税金負債」の減少2億65百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億7百万円減少し、127億54百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の減少6億円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。