四半期報告書-第105期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や大手企業を中心とした企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の足取りは依然として重く、円高・株安の進行や日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、先行きの不透明感が強まっています。海外におきましては、中国を始めとするアジア新興国経済の成長鈍化が続いており資源国における景気も下振れしているものの、雇用情勢や個人消費等の改善を背景とした米国経済の持続的成長に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は288億70百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益は5億10百万円(前年同期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億21百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、スマートフォン、タブレット端末用途向けの出荷が若干低調に推移したものの、電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調を維持しており、高価格帯のカメラレンズ用途向けの出荷も復調傾向にあるため、前年同期比において売上高がほぼ横ばい、利益面では増加いたしました。
コスメティック分野では、前連結会計年度において大きく数量を伸ばした中国市場向けの販売が鈍化し、更に好調であったインバウンド需要に若干の陰りが見え始めたこともあり、前年同期比において売上高、利益面ともに減少いたしました。
メディカル分野では、介護関連商品の販売が堅調であったものの、衛生材料の販売の落ち込みや顧客先における商品の在庫調整等の影響により、前年同期比において売上高、利益面ともに減少いたしました。
小津(上海)貿易有限公司では、メガネレンズ用途向けの出荷が復調傾向にあるものの、デジタルカメラ用途向けの出荷や前年同期に好調だったコスメティック分野向けの出荷が依然として低調に推移しており、前年同期比において売上高、利益面ともに減少いたしました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、除菌用途の商品が好調であったものの、夏物ウェット商品や大手小売業向けのプライベートブランド商品の一部において販売が低迷し、前年同期比において売上高、利益面ともに減少いたしました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、北海道地方における一部作物の播種方法変更等の影響があるものの、関東地区における法蓮草等の軟弱野菜の播種テープの増加およびコーン、落花生等の大粒子テープの加工が好調に推移したことにより、前年同期比において売上高が微減であるものの、利益面では増加いたしました。
これらの結果、売上高は101億62百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は4億67百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、消費者マインドの落ち込みや低価格志向が続いているものの、採算性を軸にした既存取引の見直しや家庭紙商品の価格修正等により利益面での改善が見られ、前年同期比において売上高がほぼ横ばいであるものの、利益面では増加いたしました。
これらの結果、売上高は186億75百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期は77百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、売上高31百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は17百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当第3四半期連結累計期間には各社の平成27年3月から平成27年11月の実績が、株式会社ディプロの決算期は3月末日のため、当第3四半期連結累計期間には同社の平成27年4月から平成27年12月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億38百万円減少し、217億3百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加2億74百万円、「受取手形及び売掛金」の減少5億29百万円、「現金及び預金」の減少1億47百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて7億7百万円減少し、87億7百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少5億44百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億68百万円増加し、129億96百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加1億96百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加1億81百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。