四半期報告書-第104期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果および円安の進行による企業収益の改善等が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退傾向は長期化しており、依然として回復には至っていないものの、その影響は徐々に和らぎつつあります。海外におきましては、中国景気の減速感やユーロ圏経済の停滞感が続いているものの、米国経済の安定的な成長ペースに牽引され、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き「海外戦略の強化」、「新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化・拡充」、「グループ各社の連携強化」、「人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は290億43百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は5億62百万円(前年同期比12.1%増)、四半期純利益は3億77百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、スマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途のデバイス産業向けの販売が引き続き好調に推移しているものの、デジタルカメラ用途の販売低迷等の影響を受け、ほぼ横ばいで推移いたしました。
コスメティック分野では、中国市場向けおよび国内市場向けの販売が引き続き好調に推移いたしました。
メディカル分野では、中国市場向け商品の一部が回復基調を維持しているものの、医療用ガーゼの販売が低迷し、ほぼ横ばいで推移いたしました。
小津(上海)貿易有限公司では、デジタルカメラ用途の販売が低迷しているものの、コスメティック分野の販売が伸長し、前年同期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、除菌用途の商品が好調なものの、小売業向けのPB商品の生産出荷数が低迷し、売上高は微減となりました。利益面につきましては、売上総利益率が若干低下したこともあり、前年同期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、昨年初めに発生した関東・甲信地方における降雪被害や昨年夏における豪雨長雨被害の影響の長期化により、売上高、利益面ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は105億57百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は5億95百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
アズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業では、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費低迷の長期化や顧客である小売業界における経営統合および業務・資本提携の動きに伴う商流変更の影響が強まり、厳しさを増す事業環境において販売が伸び悩み、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は184億57百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント損失は77百万円(前年同期は41百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は28百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント損失は1百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当第3四半期連結累計期間には各社の平成26年3月から平成26年11月の実績が、株式会社ディプロの決算期は3月末日のため、当第3四半期連結累計期間には同社の平成26年4月から平成26年12月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億35百万円増加し、221億13百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加14億25百万円、「投資有価証券」の増加5億74百万円、「現金及び預金」の減少4億21百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億89百万円増加し、97億68百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加7億79百万円、「繰延税金負債」の増加1億93百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億45百万円増加し、123億45百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加2億77百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加3億62百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。