- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し
ており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
2026/06/23 10:27- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
10.財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化を図っております。
b.その他の事項
2026/06/23 10:27- #3 事業等のリスク
(2)主要仕入先に関するリスク
当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店(特約店)、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 10:27- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、一部は個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/23 10:27 - #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
公告掲載URL(https://www.takebishi.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
| 株主に対する特典 | 3月31日及び9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有されている株主様を対象として、下記商品を贈呈します。
|
(注)当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 797 | 593 |
| ㈱中央倉庫 | 379,000 | 379,000 | 同社は当社商品の保管を依頼しているメインの倉庫会社です。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております | 有 |
| 778 | 538 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)㈱京都フィナンシャルグループは、2023年10月2日付で㈱京都銀行の持株会社(完全親会社)として設立され
ました。同社子会社の㈱京都銀行は当社株式を保有しております。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,028,000 | 16,028,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,028,000 | 16,028,000 | - | - |
- #8 監査報酬（連結）
当社の内部監査は、社長直轄の監査室(3名/本報告書提出日現在)を設置し、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社において、法令・諸規程等の遵守、業務の適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。監査室長は、社長に内部監査報告書を提出し、確認後、主管の取締役等を経由して被監査部門長に情報共有しています。また、常勤監査等委員及び内部統制部門(経営推進室・経営戦略室)の取締役にも情報共有するとともに内部統制の内、J-SOX委員会の活動については、サステナビリティ統括委員会より取締役会へ報告しております。内部監査における指摘事項、改善事項については、監査室が、当該被監査部門に回答を求め、適宜改善状況のフォローを行っています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しています。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
2026/06/23 10:27- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
2026/06/23 10:27- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 24百万円 | | 29百万円 |
| 商品 | 72 | | 65 |
| 未払金 | 10 | | 5 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 24百万円 | | 29百万円 |
| 商品 | 84 | | 83 |
| 未払金 | 10 | | 5 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。
また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。
5)環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み
2026/06/23 10:27- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③のれん等の減損
当社グループは、のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行う可能性があります。
④繰延税金資産
2026/06/23 10:27- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主たる事業としているFA・デバイス事業、社会・情報通信事業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
2026/06/23 10:27- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末における計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
2026/06/23 10:27- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:27- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主たる事業としているFA・デバイス事業、社会・情報通信事業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
2026/06/23 10:27- #18 重要な契約等（連結）
(1)当社(株式会社たけびし)の主な代理店契約等
| 相手先 | 契約の種類 | 主要取扱商品 | 契約期間 |
| 三菱電機㈱(注) | 販売代理店契約 | 回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ | 2025年4月1日から1年(自動更新) |
| 回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ | 2004年12月13日から1年(自動更新) |
| レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット | 2008年10月1日から1年(自動更新) |
| 空調機器・温水器 | 2018年4月1日から1年(自動更新) |
| 水処理プラント・発電機 | 1991年11月7日から1年(自動更新) |
| 受変電設備 | 1992年10月1日から1年(自動更新) |
| エレベータ・エスカレーター | 2002年10月1日から1年(自動更新) |
| コンピュータ・周辺端末 | 2006年4月1日から1年(自動更新) |
| 通信機器 | 1993年8月1日から1年(自動更新) |
| パワーデバイス、光・高周波素子 | 2015年4月1日から1年(自動更新) |
| オムロン㈱ | 販売店契約 | 電子部品 | 2025年4月1日から1年(契約更新) |
(注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
(2)㈱フジテレコムズ(連結子会社)の主な代理店契約等
- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/23 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
