四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や欧州の政治リスク及び東アジアの地政学的リスクの高まりなど海外経済の懸念材料により、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下のとおりであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において大口案件が減少したほか、民間企業からの大型商談の遅延もあり低調に推移いたしました。
印刷システム機材は、CTPなど印刷機器の販売が需要低迷と競合激化の影響により大きく落ち込みました。また、販売減少に伴い収益性が低下いたしました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関や流通業における貨幣処理機器の更新の遅れと、セキュリティ機器の商談遅延の影響を受け低調に推移いたしました。
選挙システム機材は、東京都議会選挙をはじめ各地方選挙向けに機器や投開票システム等の販売が順調だったほか、昨年10月に衆議院選挙が実施されたことにより同選挙向け機材販売が好調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受け低迷いたしました。また、昨年9月に連結算入した新子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売は概ね順調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高269億18百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益8億18百万円(前年同期比22.2%減)、経常利益9億1百万円(前年同期比21.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億33百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。