有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】: 2015/06/29 10:10
【資料】: PDFをみる
【項目】: 119項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,294,746	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,294,746	千円
勤務費用	91,536	千円
利息費用	14,336	千円
数理計算上の差異の発生額	4,025	千円
退職給付の支払額	△39,294	千円
過去勤務費用の発生額	―	千円
その他	―	千円
退職給付債務の期末残高	1,365,350	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	717,584	千円
期待運用収益	10,763	千円
数理計算上の差異の発生額	32,459	千円
事業主からの拠出額	52,597	千円
退職給付の支払額	△24,577	千円
その他	―	千円
年金資産の期末残高	788,828	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	837,774	千円
年金資産	△788,828	千円
	48,945	千円
非積立型制度の退職給付債務	527,576	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,522	千円
退職給付に係る負債	576,522	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,522	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	91,536	千円
利息費用	14,336	千円
期待運用収益	△10,763	千円
数理計算上の差異の費用処理額	3,029	千円
過去勤務費用の費用処理額	88	千円
その他	―	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	98,227	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	―	千円
合計	―	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	442	千円
未認識数理計算上の差異	△988	千円
合計	△545	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32%
株式	22%
現金及び預金	1%
一般勘定	45%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%
予想昇給率	2.23%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,851	千円
退職給付費用	9,472	千円
退職給付の支払額	―	千円
制度への拠出額	△3,970	千円
退職給付に係る負債の期末残高	8,353	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	84,063	千円
年金資産	84,063	千円
	―	千円
非積立型制度の退職給付債務	8,353	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,353	千円
退職給付に係る負債	8,353	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,353	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9,472

千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,455千円でありました。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,365,350	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△26,303	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,339,047	千円
勤務費用	103,860	千円
利息費用	10,176	千円
数理計算上の差異の発生額	△18,019	千円
退職給付の支払額	△35,877	千円
過去勤務費用の発生額	―	千円
その他	―	千円
退職給付債務の期末残高	1,399,188	千円