有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,473,232	千円	1,449,027	千円
勤務費用	105,130	千円	102,141	千円
利息費用	11,196	千円	11,012	千円
数理計算上の差異の発生額	△54,791	千円	1,933	千円
退職給付の支払額	△85,740	千円	△170,746	千円
退職給付債務の期末残高	1,449,027	千円	1,393,369	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	924,853	千円	980,550	千円
期待運用収益	13,872	千円	14,708	千円
数理計算上の差異の発生額	10,202	千円	19,292	千円
事業主からの拠出額	66,641	千円	67,670	千円
退職給付の支払額	△35,020	千円	△94,772	千円
年金資産の期末残高	980,550	千円	987,448	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	931,707	千円	909,687	千円
年金資産	△980,550	千円	△987,448	千円
	△48,843	千円	△77,761	千円
非積立型制度の退職給付債務	517,320	千円	483,681	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,477	千円	405,920	千円
退職給付に係る負債	517,320	千円	483,681	千円
退職給付に係る資産	△48,843	千円	△77,761	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,477	千円	405,920	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	105,130	千円	102,141	千円
利息費用	11,196	千円	11,012	千円
期待運用収益	△13,872	千円	△14,708	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△4,167	千円	△10,594	千円
過去勤務費用の費用処理額	88	千円	88	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	98,375	千円	87,939	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	88	千円	88	千円
数理計算上の差異	60,826	千円	6,763	千円
合計	60,915	千円	6,852	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	177	千円	88	千円
未認識数理計算上の差異	△98,988	千円	△105,752	千円
合計	△98,811	千円	△105,663	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	33%		33%
株式	22%		23%
現金及び預金	1%		2%
一般勘定	44%		42%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.76%		0.76%
長期期待運用収益率	1.50%		1.50%
予想昇給率	1.51%		1.51%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,281	千円	8,763	千円
退職給付費用	5,986	千円	5,356	千円
退職給付の支払額	―	千円	△275	千円
制度への拠出額	△4,505	千円	△4,475	千円
退職給付に係る負債の期末残高	8,763	千円	9,369	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	101,349	千円	106,167	千円
年金資産	101,225	千円	106,167	千円
	124	千円	―	千円
非積立型制度の退職給付債務	8,638	千円	9,369	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,763	千円	9,369	千円
退職給付に係る負債	8,763	千円	9,369	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,763	千円	9,369	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,986千円 当連結会計年度 5,356千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,189千円、当連結会計年度3,132千円であります。