有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,365,350	千円	1,399,188	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△26,303	千円	―	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,339,047	千円	1,399,188	千円
勤務費用	103,860	千円	104,395	千円
利息費用	10,176	千円	10,633	千円
数理計算上の差異の発生額	△18,019	千円	5,898	千円
退職給付の支払額	△35,877	千円	△46,883	千円
退職給付債務の期末残高	1,399,188	千円	1,473,232	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	788,828	千円	887,396	千円
期待運用収益	11,832	千円	13,310	千円
数理計算上の差異の発生額	49,692	千円	△18,241	千円
事業主からの拠出額	64,238	千円	65,662	千円
退職給付の支払額	△27,196	千円	△23,274	千円
年金資産の期末残高	887,396	千円	924,853	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	850,031	千円	901,992	千円
年金資産	△887,396	千円	△924,853	千円
	△37,364	千円	△22,860	千円
非積立型制度の退職給付債務	549,156	千円	571,239	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,792	千円	548,378	千円
退職給付に係る負債	511,792	千円	548,378	千円
退職給付に係る資産	―	千円	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,792	千円	548,378	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	103,860	千円	104,395	千円
利息費用	10,176	千円	10,633	千円
期待運用収益	△11,832	千円	△13,310	千円
数理計算上の差異の費用処理額	186	千円	△6,584	千円
過去勤務費用の費用処理額	88	千円	88	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	102,479	千円	95,221	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	88	千円	88	千円
数理計算上の差異	67,898	千円	△30,724	千円
合計	67,987	千円	△30,636	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	354	千円	△265	千円
未認識数理計算上の差異	△68,886	千円	38,161	千円
合計	△68,532	千円	37,896	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	33%		33%
株式	23%		22%
現金及び預金	1%		1%
一般勘定	43%		44%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.76%		0.76%
長期期待運用収益率	1.50%		1.50%
予想昇給率	2.23%		2.23%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,353	千円	7,106	千円
退職給付費用	2,628	千円	4,045	千円
退職給付の支払額	―	千円	―	千円
制度への拠出額	△3,875	千円	△3,870	千円
退職給付に係る負債の期末残高	7,106	千円	7,281	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	81,813	千円	88,866	千円
年金資産	81,813	千円	88,866	千円
	―	千円	―	千円
非積立型制度の退職給付債務	7,106	千円	7,281	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,106	千円	7,281	千円
退職給付に係る負債	7,106	千円	7,281	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,106	千円	7,281	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,628千円 当連結会計年度 4,045千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,769千円、当連結会計年度 2,999千円であります。