有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,399,188	千円	1,473,232	千円
勤務費用	104,395	千円	105,130	千円
利息費用	10,633	千円	11,196	千円
数理計算上の差異の発生額	5,898	千円	△54,791	千円
退職給付の支払額	△46,883	千円	△85,740	千円
退職給付債務の期末残高	1,473,232	千円	1,449,027	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	887,396	千円	924,853	千円
期待運用収益	13,310	千円	13,872	千円
数理計算上の差異の発生額	△18,241	千円	10,202	千円
事業主からの拠出額	65,662	千円	66,641	千円
退職給付の支払額	△23,274	千円	△35,020	千円
年金資産の期末残高	924,853	千円	980,550	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	901,992	千円	931,707	千円
年金資産	△924,853	千円	△980,550	千円
	△22,860	千円	△48,843	千円
非積立型制度の退職給付債務	571,239	千円	517,320	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548,378	千円	468,477	千円
退職給付に係る負債	548,378	千円	517,320	千円
退職給付に係る資産	―	千円	△48,843	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548,378	千円	468,477	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	104,395	千円	105,130	千円
利息費用	10,633	千円	11,196	千円
期待運用収益	△13,310	千円	△13,872	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△6,584	千円	△4,167	千円
過去勤務費用の費用処理額	88	千円	88	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	95,221	千円	98,375	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	88	千円	88	千円
数理計算上の差異	△30,724	千円	60,826	千円
合計	△30,636	千円	60,915	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	265	千円	177	千円
未認識数理計算上の差異	△38,161	千円	△98,988	千円
合計	△37,896	千円	△98,811	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	33%		33%
株式	22%		22%
現金及び預金	1%		1%
一般勘定	44%		44%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.76%		0.76%
長期期待運用収益率	1.50%		1.50%
予想昇給率	2.23%		1.51%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,106	千円	7,281	千円
退職給付費用	4,045	千円	5,986	千円
退職給付の支払額	―	千円	―	千円
制度への拠出額	△3,870	千円	△4,505	千円
退職給付に係る負債の期末残高	7,281	千円	8,763	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	88,866	千円	101,349	千円
年金資産	88,866	千円	101,225	千円
	―	千円	124	千円
非積立型制度の退職給付債務	7,281	千円	8,638	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,281	千円	8,763	千円
退職給付に係る負債	7,281	千円	8,763	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,281	千円	8,763	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,045千円 当連結会計年度 5,986千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,999千円、当連結会計年度 3,189千円であります。