(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
倉庫及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～43年と見積り、割引率は0.0～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	143百万円	169百万円
有形固定資産の取得による増加額	59	―
事業譲受に伴う増加額	―	13
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	△35	―
期末残高	169	185