有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 9:26
【資料】
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【項目】
119項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社星光堂
事業の内容 音楽映像パッケージの卸売
(2)企業結合を行った主な理由
音楽や映像のソフト配信の進展等の影響を受け、音楽映像パッケージ市場は低迷しており、パッケージの卸業界は継続的な受注減少という厳しい環境下にあります。
その中で、業界最大手の株式会社星光堂から音楽映像パッケージの卸売事業を承継する事により、市場に密着したサービスの提供、物流機能やシステム等の共通利用の充実を図ることで、両社の強みを活かした全国ネットの流通網を更に強化し、各得意先様とのより強固な関係の構築を図るとともに数多くのメーカー様との連携強化により市場拡大に努めてまいります。
(3)企業結合日
平成30年3月1日
(4)企業結合の法的形式
株式会社星光堂(分割会社)の音楽映像パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティング(承継会社・当社子会社)に移管する吸収分割
(5)結合後企業の名称
株式会社星光堂マーケティング
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年3月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金3,000百万円
取得原価3,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬手数料等 33百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
669百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産1,643百万円
固定資産1,005
資産合計2,649
負債の額
流動負債53
固定負債264
負債合計318

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。