文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、株価の上昇も後押しし、緩やかな回復基調が続いているものの、実感を伴うまでには至っておらず、また海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人件費及び原材料の高騰に加えて、消費者の節約志向・低価格志向は依然根強く、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、業務用商品だけにとらわれず、一般消費者へ直接販売ができる商品の企画開発の強化にも取り組み、さらには、営業力の強化にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は204億82百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益8億24百万円(前年同四半期比1.2%減)、経常利益8億59百万円(前年同四半期比1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億95百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、230億20百万円(前連結会計年度末は190億56百万円)となり、39億64百万円増加いたしました。現金及び預金の減少(61億95百万円から50億8百万円、11億87百万円減)並びに投資有価証券の減少(23億65百万円から17億44百万円、6億20百万円減)があったものの、受取手形及び売掛金の増加(31億64百万円から77億31百万円、45億66百万円増)、有価証券の増加(14億円から23億円、9億円増)並びに商品及び製品の増加(8億58百万円から11億10百万円、2億51百万円増)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、64億79百万円(前連結会計年度末は29億52百万円)となり、35億27百万円増加いたしました。未払法人税等の減少(2億79百万円から2億17百万円、61百万円減)並びに賞与引当金の減少(1億30百万円から66百万円、64百万円減)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(19億50百万円から48億41百万円、28億90百万円増)並びに短期借入金6億円の発生が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、165億40百万円(前連結会計年度末は161億4百万円)となり、4億36百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(114億94百万円から119億46百万円、4億52百万円増)が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。