(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の緩やかな減速や新興国等の海外経済への懸念による先行き不透明な状況が続いたものの、設備投資が企業収益の改善を受けて堅調に推移し、雇用情勢は着実な改善が続くなど、回復基調で推移しております。
当社グループが関連する建設業界におきましても、企業収益の改善や公共投資及び民間設備投資の堅調な推移など追い風を受ける反面、受注競争の激化や建設労働者不足による労務単価の上昇に加え、建設資機材価格の高水準の推移など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期の連結業績につきましては、売上高は184億5百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。収益面につきましては、売上高は増加したものの、工事原価の圧縮に努めてまいりましたが、工事原価の増加などにより、経常利益16億5百万円(前年同四半期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は堅調に推移しており、耐震関連工事の売上増加により、売上高は57億4百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
[土木資材事業]
新設トンネルの着工、発注遅れなどの影響により、主力商品であるロックボルトや補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩み、売上高は56億37百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
[建設事業]
受注状況などは堅調に推移し、前期受注の大型元請物件も順調に進捗しており、落下防止対策商品の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は70億63百万円(前年同四半期比26.6%増)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、36億72百万円(前年同四半期比4.5%増)となり、選別受注及び原価の圧縮を徹底してまいりましたが、工事原価の増加の影響などにより、営業利益15億64百万円(前年同四半期比29.4%減)となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金の増加などにより、経常利益16億5百万円(前年同四半期比28.3%減)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億81百万円増加し、230億50百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加し、104億26百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ10億69百万円増加し、126億24百万円(前年同四半期比13.1%増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円(前年同四半期比74.9%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。