有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	2,143千円	2,143千円
未払事業税	1,887千円	1,364千円
返品調整引当金	533千円	498千円
退職給付引当金	19,867千円	20,545千円
長期未払金	26,027千円	22,965千円
貸倒引当金	25,113千円	31,386千円
子会社株式評価損	15,368千円	15,368千円
減損損失	5,087千円	5,087千円
繰越欠損金	66,967千円	2,101千円
その他	29,551千円	24,735千円
繰延税金資産小計	192,546千円	126,196千円
評価性引当額(注)	△159,739千円	△91,096千円
繰延税金資産合計	32,806千円	35,100千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,402千円	3,428千円
繰延税金負債合計	16,402千円	3,428千円
繰延税金資産純額	16,404千円	31,672千円

(注) 評価性引当額が68,643千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.99%	―%
住民税均等割等	4.95%	―%
評価性引当額の増減	△15.89%	―%
その他	0.72%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.63%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。