有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	2,143千円	―千円
未払事業税	1,364千円	2,490千円
返品調整引当金	498千円	521千円
退職給付引当金	20,545千円	22,288千円
長期未払金	22,965千円	―千円
貸倒引当金	31,386千円	14,835千円
子会社株式評価損	15,368千円	15,368千円
減損損失	5,087千円	5,087千円
繰越欠損金	2,101千円	―千円
その他	24,735千円	10,561千円
繰延税金資産小計	126,196千円	71,152千円
評価性引当額 (注)	△91,096千円	△59,935千円
繰延税金資産合計	35,100千円	11,217千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,428千円	―千円
繰延税金負債合計	△3,428千円	―千円
繰延税金資産純額	31,672千円	11,217千円

(注) 評価性引当額が31,160千円減少しております。この減少の主な内容は、長期未払金等に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.54%
受取配当金の益金不算入額	―%	△0.51%
役員報酬損金不算入額	―%	0.19%
住民税均等割等	―%	1.90%
評価性引当額の増減	―%	△15.68%
その他	―%	△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	16.79%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。