有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
会員権評価損	2,263千円	2,143千円
未払事業税	1,064千円	1,970千円
返品調整引当金	782千円	584千円
退職給付引当金	16,291千円	19,285千円
長期未払金	27,812千円	26,027千円
貸倒引当金	28,173千円	24,789千円
子会社株式評価損	―千円	15,368千円
減損損失	5,373千円	5,087千円
繰越欠損金	134,977千円	95,608千円
その他	7,136千円	39,316千円
繰延税金資産小計	223,875千円	230,181千円
評価性引当額	△192,441千円	△197,073千円
繰延税金資産合計	31,433千円	33,108千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	15,921千円	3,018千円
繰延税金負債合計	15,921千円	3,018千円
繰延税金資産(負債)の純額	15,511千円	30,090千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	―%
住民税均等割等	3.0%	―%
評価性引当額の増減	△73.0%	―%
税制改正等による税率変更	16.9%	―%
その他	△0.6%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.6%	―%

(注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。