有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
会員権評価損	2,494千円	2,263千円
未払事業税	982千円	1,064千円
返品調整引当金	1,042千円	782千円
退職給付引当金	19,614千円	16,291千円
長期未払金	30,650千円	27,812千円
貸倒引当金	32,928千円	28,173千円
減損損失	9,196千円	5,373千円
繰越欠損金	178,603千円	134,977千円
その他	9,304千円	7,136千円
繰延税金資産小計	284,817千円	223,875千円
評価性引当額	△284,817千円	△192,441千円
繰延税金資産合計	―千円	31,433千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	15,465千円	15,921千円
繰延税金負債合計	15,465千円	15,921千円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,465千円	15,511千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%	2.5%
住民税均等割等	2.7%	3.0%
評価性引当額の増減	△39.3%	△73.0%
復興特別法人税分の税率差異	△1.4%	―
税制改正等による税率変更	2.0%	16.9%
その他	△0.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8%	△15.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する当事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。