有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,490千円	―千円
返品調整引当金	521千円	―千円
退職給付引当金	22,288千円	20,081千円
貸倒引当金	14,835千円	8,193千円
子会社株式評価損	15,368千円	―千円
減損損失	5,087千円	5,087千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	―千円	53,469千円
その他	10,561千円	13,121千円
繰延税金資産小計	71,152千円	99,952千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―千円	△47,353千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,935千円	△35,122千円
評価性引当額小計 (注)1	△59,935千円	△82,476千円
繰延税金資産合計	11,217千円	17,475千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	△2,785千円
繰延税金負債合計	―千円	△2,875千円
繰延税金資産純額	11,217千円	14,690千円

(注) 1 評価性引当額が22,541千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,353千円増加し、子会社株式評価損に伴う評価性引当額が15,368千円減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	53,469	53,469
評価性引当額	―	―	―	―	―	△47,353	△47,353
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,115	(※2) 6,115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金53,469千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,115千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、当社が2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54%	―%
受取配当金の益金不算入額	△0.51%	―%
役員報酬損金不算入額	0.19%	―%
住民税均等割等	1.90%	―%
評価性引当額の増減	△15.68%	―%
その他	△0.27%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.79%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。