有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	232,459千円		310,110千円
貸付金	197,384		197,353
減価償却費償却超過額	89,689		75,640
商品	2,300		4,817
貸倒引当金繰入超過額	976		3,830
電話加入権	4,178		4,177
その他	70,550		71,493
繰延税金資産小計	597,539		667,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△232,459		△310,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△365,079		△357,313
評価性引当額小計	△597,539		△667,423
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,638千円		△10,061千円
繰延税金負債合計	△7,638		△10,061
繰延税金負債の純額	△7,638		△10,061

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	10,747	19,083	-	786	32,314	169,527	232,459
評価性引当額	△10,747	△19,083	-	△786	△32,314	△169,527	△232,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第
26号 2016年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	19,083	-	-	17,352	50,837	222,836	310,110
評価性引当額	△19,083	-	-	△17,352	△50,837	△222,836	△310,110
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第
26号 2016年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
住民税均等割	15.52		-
子会社適用税率差異	1.19		-
欠損金の期限切れ等	22.92		-
評価性引当額の増減額	△40.13		-
その他	△1.27		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.85		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。