有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	427,079千円		428,616千円
貸付金	197,353		197,353
減価償却費償却超過額	69,740		61,574
商品	41,768		1,140
貸倒引当金繰入超過額	2,331		1,388
電話加入権	4,177		4,177
その他	70,007		70,995
繰延税金資産小計	812,459		765,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△427,079		△428,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△385,379		△336,630
評価性引当額小計	△812,459		△765,247
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,369千円		△8,022千円
繰延税金負債合計	△8,369		△8,022
繰延税金負債の純額	△8,369		△8,022

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	9,929	50,837	30,173	336,139	427,079
評価性引当額	-	-	△9,929	△50,837	△30,173	△336,139	△427,079
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5,793	39,951	30,173	20,481	332,216	428,616
評価性引当額	-	△5,793	△39,951	△30,173	△20,481	△332,216	△428,616
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		21.58
連結子会社適用税率差異	-		0.34
評価性引当額の増減	-		△27.76
中小法人等に対する軽減税率	-		△0.64
その他	-		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.89

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。