有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	428,616千円		454,119千円
貸付金	197,353		203,147
減価償却費償却超過額	61,574		60,869
商品	1,140		1,364
貸倒引当金繰入超過額	1,388		7,549
電話加入権	4,177		4,279
その他	70,995		62,344
繰延税金資産小計	765,247		793,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△428,616		△454,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,630		△339,554
評価性引当額小計	△765,247		△793,673
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,022千円		△3,850千円
連結子会社の時価評価差額	-		△29,419
繰延税金負債合計	△8,022		△33,270
繰延税金負債の純額	△8,022		△33,270

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5,793	39,951	30,173	20,481	332,216	428,616
評価性引当額	-	△5,793	△39,951	△30,173	△20,481	△332,216	△428,616
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	28,438	42,025	-	10,662	372,993	454,119
評価性引当額	-	△28,438	△42,025	-	△10,662	△372,993	△454,119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
住民税均等割	21.58		-
連結子会社適用税率差異	0.34		-
評価性引当額の増減	△27.76		-
中小法人等に対する軽減税率	△0.64		-
その他	△0.24		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.89		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度への影響はありません。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。