有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	326,607千円		232,459千円
貸付金	197,384		197,384
減価償却費償却超過額	90,034		89,689
商品	8,897		2,300
貸倒引当金繰入超過額	3,503		976
電話加入権	4,178		4,178
その他	69,104		70,550
繰延税金資産小計	699,709		597,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△326,607		△232,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373,101		△365,079
評価性引当額小計	△699,709		△597,539
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,005千円		△7,638千円
繰延税金負債合計	△9,005		△7,638
繰延税金負債の純額	△9,005		△7,638

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	62,391	11,806	19,083	-	2,756	230,568	326,607
評価性引当額	△62,391	△11,806	△19,083	-	△2,756	△230,568	△326,607
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第
26号 2016年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	10,747	19,083	-	786	32,314	169,527	232,459
評価性引当額	△10,747	△19,083	-	△786	△32,314	△169,527	△232,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第
26号 2016年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	17.65		15.52
子会社適用税率差異	3.84		1.19
欠損金の期限切れ等	4,147.12		22.92
評価性引当額の増減額	△4,173.20		△40.13
その他	1.80		△1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.83		28.85