訂正有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	310,110千円		427,079千円
貸付金	197,353		197,353
減価償却費償却超過額	75,640		69,740
商品	4,817		41,768
貸倒引当金繰入超過額	3,830		2,331
電話加入権	4,177		4,177
その他	71,493		70,007
繰延税金資産小計	667,423		812,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△310,110		△427,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,313		△385,379
評価性引当額小計	△667,423		△812,459
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,061千円		△8,369千円
繰延税金負債合計	△10,061		△8,369
繰延税金負債の純額	△10,061		△8,369

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	19,083	-	-	17,352	50,837	222,836	310,110
評価性引当額	△19,083	-	-	△17,352	△50,837	△222,836	△310,110
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	9,929	50,837	30,173	336,139	427,079
評価性引当額	-	-	△9,929	△50,837	△30,173	△336,139	△427,079
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。