有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2014/06/30 14:30
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【項目】: 92項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	1,176,968千円
貸付金	246,504
繰越欠損金	12,844,616
減価償却費償却超過額	124,565
商品	2,988
閉鎖店舗引当金	111,531
電話加入権	4,590
ソフトウエア	39,910
製品保証損失引当金	13,602
その他	77,253
小計	14,642,531
評価性引当額	△14,412,465
合計	230,066

(繰延税金負債)
資産除去債務	△18,150千円
合計	△18,150

繰延税金資産の純額

211,915

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費の損金不算入	0.56
住民税均等割等	5.52
評価性引当金の増減額	△38.53
その他	0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.06

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
―――――――

(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	9,027千円
貸付金	229,708
繰越欠損金	12,965,655
減価償却費償却超過額	118,119
商品	3,538
閉鎖店舗引当金	61,478
電話加入権	4,449
ソフトウエア	38,682
製品保証損失引当金	8,977
その他	77,135
小計	13,516,772
評価性引当額	△13,211,074
合計	305,697

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,168千円
資産除去債務	△21,870
合計	△29,039

繰延税金資産の純額

276,657

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費の損金不算入	0.29
住民税均等割等	3.77
評価性引当金の増減額	△110.60
連結上の調整額	0.02
繰越欠損金の期限切れ	77.18
その他	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.61

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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