有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	454,119千円		412,956千円
貸付金	203,147		203,147
減価償却費償却超過額	60,869		59,107
商品	1,364		2,047
貸倒引当金繰入超過額	7,549		9,292
電話加入権	4,279		4,279
その他	62,344		83,422
繰延税金資産小計	793,673		774,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△454,119		△412,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,554		△359,824
評価性引当額小計	△793,673		△772,780
繰延税金資産合計	-		1,471
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,850千円		△18,918千円
連結子会社の時価評価差額	△29,419		△29,419
繰延税金負債合計	△33,270		△48,338
繰延税金負債の純額	△33,270		△46,866

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	28,438	42,025	-	10,662	372,993	454,119
評価性引当額	-	△28,438	△42,025	-	△10,662	△372,993	△454,119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	41,337	-	181	-	371,436	412,956
評価性引当額	-	△41,337	-	△181	-	△371,436	△412,956
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		14.00
評価性引当額の増減	-		△7.64
その他	-		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.82

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において、解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。