訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	9,769,840千円		9,718,309千円
貸付金	206,247		197,384
減価償却費償却超過額	64,556		64,535
減損損失	21,947		21,947
商品	9,965		9,965
貸倒引当金繰入超過額	50,321		5,117
電話加入権	4,774		4,744
賞与引当金	144		1,664
その他	77,411		76,916
繰延税金資産小計	10,205,180		10,100,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△9,718,309
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△382,275
評価性引当額小計	△10,205,180		△10,100,584
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	15,841千円		14,295千円
繰延税金負債合計	15,841		14,295
繰延税金負債の純額	15,841		14,295

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	89,937	127,275	-	-	-	9,493,097	9,710,309
評価性引当金	△89,937	△127,275	-	-	-	△9,493,097	△9,718,309
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第
26号 2016年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。