四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界情勢としては、前連結会計年度に開始された米国-中国間の貿易紛争が追加高関税の示唆を伴いながら更に長期化し、世界経済への懸念が高まりました。また英国のEU離脱の具体化は引き続き迷走し首相交代プロセスに入り、大統領選を来年に控える米国政府からEU、日本への貿易改善要求も出され、波乱含みの展開となっております。
わが国の経済は、雇用情勢で新卒採用での売り手市場化している一方で、世界情勢を受け製造業を中心に景気の鈍化がみられました。
当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。
今期においても各事業の強みを確実に伸ばす事で、全体として売上高・経常利益共に伸ばす事が出来ました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,979百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益276百万円(前年同四半期比16.9%増)、経常利益282百万円(前年同四半期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、173百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
売上高の増加は、主に食肉販売事業、介護事業売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益の増加は、売上の増加に加え、介護事業における有料老人ホーム入居率の上昇や介護の利用者の増加等によります。売上高営業利益率も前年同四半期より0.8ポイント改善して5.6%となることが出来ました。
今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、従来から最重点販売しております収益力の高い高品質メキシコ産チルド牛肉の安定した販売が続いております。
最大11日の大型連休を控え、物流においての混乱が予想される中、事前の対応を取引先に促したことで、4月は大幅に売上を伸ばすことができました。5月はその反動があり需要が落ち込む場面もありましたが、気候が良く売上においても月次計画を超える販売ができました。6月は例年では梅雨入りとなり需要が落ち込む時期ですが、今年は梅雨入りが遅れたため売上に関しては計画以上に販売ができましたが、月末のG20サミットの期間中において大規模な交通規制により商品の出荷ができない期間が生じたため、利益面においては若干の落ち込みがありました。四半期連結累計期間ベースで前年同四半期を上回ることができました。
物流面では、働き方改革の影響として物流の制約が多くなったことに伴う輸送費・保管料等の料金高騰が昨年度にありましたが、今のところさらなる高騰はありません。保管倉庫・物流会社の方針としては自然災害時における営業を今後は控える方向で、自然災害時における機会損失については今後も起こりえることと思われます。取引先様への理解を深めるとともに、事前手配にて対応していきたく存じます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、926百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、26百万円(前年同四半期比33.3%増)となりました。
今後は物流における問題の解決を図り、加工商品の安定した生産ができるよう加工工場の開拓を実施して安定的な商品の供給を行い、価格を含めた商品の優位性をアピールして顧客満足の拡充を追求してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、4月の乳製品・ペットボトル飲料等の値上げがありましたが、高齢者介護施設給食受託が順調に増加しており、売上高、営業利益ともに堅調に推移いたしました。
これにより当第1四半期連結会計期間末現在、受託件数は257施設(前年同四半期末は259施設)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,847百万円(前年同四半期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、133百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
今後、春先の日照不足の影響で生育不良となったことが原因での青果仕入価格の高騰が懸念されておりますが、堅実に増収増益を維持できるよう、基盤の強化に努めてまいります。
また、お客様に対しましては、より良い食事・サービスを提供し、食材等につきましても、適時・適切・適正価格での商材調達を行うため、仕入れ業者の選定に努め、お客様に喜んでいただけるお食事の提供を行ってまいります。
③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況にあります。
そのような状況の中、職員の離職防止に向けた教育制度や資格取得補助制度の拡充、キャリアパスとそれに伴う賃金体系の明確化に加え、昨年度より取り入れた介護記録の電子化による事務作業の軽減などが奏功して、職員の定着率が向上しました。その結果、受け入れ態勢が整ったことにより訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者数及び有料老人ホームのご入居者数を伸ばすことができました。
これにより当第1四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所(前年同四半期末は37事業所)、居宅介護支援事業所12事業所(前年同四半期末は13事業所)となり、支援させていただいておりますご契約者様は、2,025名(前年同四半期末は2,019名)となりました。また、有料老人ホーム6施設(前年同四半期末は6施設)、ご入居者様数は332名(前年同四半期末は314名)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,571百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、184百万円(前年同四半期比33.2%増)と、増収増益となりました。
今後ともご利用者様の獲得に努めていくとともに、より良い人材の確保と定着を最重要課題として、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、昨年の旧正月明けから顕著になってきた採用難、またそれによる給与の高騰などの人件費の上昇と、生鮮品を中心とする食材価格の上昇という二重コスト高に苦戦を強いられております。加えて5月より香港各地で始まった政府への逃亡犯条例反対のデモ活動が香港島を中心に長期化してきているため、香港島を中心とした各店舗の売上が低迷しており、ここ数年にないほど厳しい環境が続いております。
各コストの上昇傾向への対策として、各コストに見合う価格調整(値上げ)を急ピッチで進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、512百万円(前年同四半期比12.4%減)、セグメント損失(営業損失)は、28百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)と、減収減益となりました。
これまで日本と比較して、フルタイム従業員の割合が高く、パートタイム従業員の比率は低い状況でしたが、昨今では収入よりも自分の働き易い時間帯に無理なく働きたいというニーズも高まりつつあり、今後はよりパートタイム従業員の採用を促進し、パートタイム従業員を含めた勤務評価を制度化してまいります。
また、食材原価上昇への対策として、これまで日本より輸入していた食材を一部中国本土、もしくは東南アジアの日本向けの工場より直接輸入するスキームに取り組んでまいります。ある程度の量をまとめる必要があり、同業他社との共同購買によるコスト削減を図って参ります。
上記の取り組みにより、既存店舗の収益力をより盤石にしたうえで新規出店を進めてまいります。
⑤ その他の事業
a.サーバントラスト信託株式会社
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、『終活信託』と称した法人・個人向けの金銭管理信託(特定贈与信託、遺言代用信託を含む)及び不動産管理信託を主力とした高齢者及び葬儀社等の終活事業者向けに信託商品の販売を行っております。
超高齢化社会の到来により、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが今以上に高まる中、今後更に『信託』の活用が高まっていくと予想されます。信託の特長である安心・確実な財産の保全をキーワードに高齢者のニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の売上につきましては、既存契約の解約の影響を受け、信託報酬21百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益8百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。
引き続き、グループ会社とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心としたシニアマーケットの開拓により新規契約を獲得し、売上増加に努めてまいります。
b.アスモ少額短期保険株式会社
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品4種類(生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険、介護サポート総合保険)及び損害保険商品2種類(高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険)を販売しております。
生命保険商品は企業の従業員への福利厚生制度としての付保、保険比較サイト等による通信販売で販売しております。また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」(高齢者施設入居者家財保険)、及び「てんとうむし」(介護サポート総合保険)は有料老人ホーム等を代理店化し入居者にお勧めする方法、及び老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として1年間サービスとして付保するスキームにて展開しており、「転ばぬ先の杖」は当第1四半期連結会計期間に610件の新規契約があり、保有契約は1,857件となりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、収入保険料は82百万円となり、計画86百万円に対し95.6%の達成率となっています。第2四半期連結会計期間以降、グループ会社とのシナジーを発揮させつつ、新規マーケットでの販売により新規契約を獲得し、収入保険料の増加に務めてまいります。
以上の結果、その他の事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、119百万円(前年同四半期比29.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、9百万円(前年同四半期比146.5%増)と、減収増益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が181百万円、有形・無形固定資産が33百万円、繰延税金資産が57百万円減少し、受取手形及び売掛金が55百万円、商品が91百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に季節変動等により賞与引当金が86百万円、預り金が38百万円、未払法人税等が177百万円減少し、支払手形及び買掛金が34百万円、短期借入金が50百万円、未払金が83百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が33百万円増加し、為替換算調整勘定が4百万円、非支配株主持分が8百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は65.9%)となりました。
売上の増加を見込んだ商品の増加が億円未満で、納税、賞与、配当等の支払を受けての現金及び預金の減少が限定的で、順当な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資においては、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金50百万円とリース債務52百万円であり、前連結会計年度末と比較して45百万円増加しております。
現金及び預金の当第1四半期連結会計期間末残高は4,114百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応出来る水準であります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界情勢としては、前連結会計年度に開始された米国-中国間の貿易紛争が追加高関税の示唆を伴いながら更に長期化し、世界経済への懸念が高まりました。また英国のEU離脱の具体化は引き続き迷走し首相交代プロセスに入り、大統領選を来年に控える米国政府からEU、日本への貿易改善要求も出され、波乱含みの展開となっております。
わが国の経済は、雇用情勢で新卒採用での売り手市場化している一方で、世界情勢を受け製造業を中心に景気の鈍化がみられました。
当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。
今期においても各事業の強みを確実に伸ばす事で、全体として売上高・経常利益共に伸ばす事が出来ました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,979百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益276百万円(前年同四半期比16.9%増)、経常利益282百万円(前年同四半期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、173百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
売上高の増加は、主に食肉販売事業、介護事業売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益の増加は、売上の増加に加え、介護事業における有料老人ホーム入居率の上昇や介護の利用者の増加等によります。売上高営業利益率も前年同四半期より0.8ポイント改善して5.6%となることが出来ました。
今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
| セグメント名称 (セグメントに該当する会社) | 主要な事業の内容 | |
| アスモ事業 (株式会社アスモ) | グループ会社の統制・管理、不動産賃貸 | |
| アスモトレーディング事業 (株式会社アスモトレーディング) | 食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売 | |
| アスモフードサービス事業 (株式会社アスモフードサービス) (株式会社アスモフードサービス首都圏) (株式会社アスモフードサービス東日本) (株式会社アスモフードサービス中日本) (株式会社アスモフードサービス西日本) | 高齢者介護施設等における給食の提供 | |
| アスモ介護サービス事業 (株式会社アスモ介護サービス) (株式会社アスモライフサービス) | 訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 | |
| ASMO CATERING (HK) 事業 (ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED) | 香港における外食店舗の運営 | |
| その他 | (サーバントラスト信託株式会社) | 管理型信託商品の販売 |
| (アスモ少額短期保険株式会社) | 少額短期保険商品の販売 | |
| (ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED) | 台湾における外食店舗の運営 | |
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、従来から最重点販売しております収益力の高い高品質メキシコ産チルド牛肉の安定した販売が続いております。
最大11日の大型連休を控え、物流においての混乱が予想される中、事前の対応を取引先に促したことで、4月は大幅に売上を伸ばすことができました。5月はその反動があり需要が落ち込む場面もありましたが、気候が良く売上においても月次計画を超える販売ができました。6月は例年では梅雨入りとなり需要が落ち込む時期ですが、今年は梅雨入りが遅れたため売上に関しては計画以上に販売ができましたが、月末のG20サミットの期間中において大規模な交通規制により商品の出荷ができない期間が生じたため、利益面においては若干の落ち込みがありました。四半期連結累計期間ベースで前年同四半期を上回ることができました。
物流面では、働き方改革の影響として物流の制約が多くなったことに伴う輸送費・保管料等の料金高騰が昨年度にありましたが、今のところさらなる高騰はありません。保管倉庫・物流会社の方針としては自然災害時における営業を今後は控える方向で、自然災害時における機会損失については今後も起こりえることと思われます。取引先様への理解を深めるとともに、事前手配にて対応していきたく存じます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、926百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、26百万円(前年同四半期比33.3%増)となりました。
今後は物流における問題の解決を図り、加工商品の安定した生産ができるよう加工工場の開拓を実施して安定的な商品の供給を行い、価格を含めた商品の優位性をアピールして顧客満足の拡充を追求してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、4月の乳製品・ペットボトル飲料等の値上げがありましたが、高齢者介護施設給食受託が順調に増加しており、売上高、営業利益ともに堅調に推移いたしました。
これにより当第1四半期連結会計期間末現在、受託件数は257施設(前年同四半期末は259施設)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,847百万円(前年同四半期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、133百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
今後、春先の日照不足の影響で生育不良となったことが原因での青果仕入価格の高騰が懸念されておりますが、堅実に増収増益を維持できるよう、基盤の強化に努めてまいります。
また、お客様に対しましては、より良い食事・サービスを提供し、食材等につきましても、適時・適切・適正価格での商材調達を行うため、仕入れ業者の選定に努め、お客様に喜んでいただけるお食事の提供を行ってまいります。
③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況にあります。
そのような状況の中、職員の離職防止に向けた教育制度や資格取得補助制度の拡充、キャリアパスとそれに伴う賃金体系の明確化に加え、昨年度より取り入れた介護記録の電子化による事務作業の軽減などが奏功して、職員の定着率が向上しました。その結果、受け入れ態勢が整ったことにより訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者数及び有料老人ホームのご入居者数を伸ばすことができました。
これにより当第1四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所(前年同四半期末は37事業所)、居宅介護支援事業所12事業所(前年同四半期末は13事業所)となり、支援させていただいておりますご契約者様は、2,025名(前年同四半期末は2,019名)となりました。また、有料老人ホーム6施設(前年同四半期末は6施設)、ご入居者様数は332名(前年同四半期末は314名)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,571百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、184百万円(前年同四半期比33.2%増)と、増収増益となりました。
今後ともご利用者様の獲得に努めていくとともに、より良い人材の確保と定着を最重要課題として、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、昨年の旧正月明けから顕著になってきた採用難、またそれによる給与の高騰などの人件費の上昇と、生鮮品を中心とする食材価格の上昇という二重コスト高に苦戦を強いられております。加えて5月より香港各地で始まった政府への逃亡犯条例反対のデモ活動が香港島を中心に長期化してきているため、香港島を中心とした各店舗の売上が低迷しており、ここ数年にないほど厳しい環境が続いております。
各コストの上昇傾向への対策として、各コストに見合う価格調整(値上げ)を急ピッチで進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、512百万円(前年同四半期比12.4%減)、セグメント損失(営業損失)は、28百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)と、減収減益となりました。
これまで日本と比較して、フルタイム従業員の割合が高く、パートタイム従業員の比率は低い状況でしたが、昨今では収入よりも自分の働き易い時間帯に無理なく働きたいというニーズも高まりつつあり、今後はよりパートタイム従業員の採用を促進し、パートタイム従業員を含めた勤務評価を制度化してまいります。
また、食材原価上昇への対策として、これまで日本より輸入していた食材を一部中国本土、もしくは東南アジアの日本向けの工場より直接輸入するスキームに取り組んでまいります。ある程度の量をまとめる必要があり、同業他社との共同購買によるコスト削減を図って参ります。
上記の取り組みにより、既存店舗の収益力をより盤石にしたうえで新規出店を進めてまいります。
⑤ その他の事業
a.サーバントラスト信託株式会社
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、『終活信託』と称した法人・個人向けの金銭管理信託(特定贈与信託、遺言代用信託を含む)及び不動産管理信託を主力とした高齢者及び葬儀社等の終活事業者向けに信託商品の販売を行っております。
超高齢化社会の到来により、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが今以上に高まる中、今後更に『信託』の活用が高まっていくと予想されます。信託の特長である安心・確実な財産の保全をキーワードに高齢者のニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の売上につきましては、既存契約の解約の影響を受け、信託報酬21百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益8百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。
引き続き、グループ会社とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心としたシニアマーケットの開拓により新規契約を獲得し、売上増加に努めてまいります。
b.アスモ少額短期保険株式会社
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品4種類(生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険、介護サポート総合保険)及び損害保険商品2種類(高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険)を販売しております。
生命保険商品は企業の従業員への福利厚生制度としての付保、保険比較サイト等による通信販売で販売しております。また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」(高齢者施設入居者家財保険)、及び「てんとうむし」(介護サポート総合保険)は有料老人ホーム等を代理店化し入居者にお勧めする方法、及び老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として1年間サービスとして付保するスキームにて展開しており、「転ばぬ先の杖」は当第1四半期連結会計期間に610件の新規契約があり、保有契約は1,857件となりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、収入保険料は82百万円となり、計画86百万円に対し95.6%の達成率となっています。第2四半期連結会計期間以降、グループ会社とのシナジーを発揮させつつ、新規マーケットでの販売により新規契約を獲得し、収入保険料の増加に務めてまいります。
以上の結果、その他の事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、119百万円(前年同四半期比29.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、9百万円(前年同四半期比146.5%増)と、減収増益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が181百万円、有形・無形固定資産が33百万円、繰延税金資産が57百万円減少し、受取手形及び売掛金が55百万円、商品が91百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に季節変動等により賞与引当金が86百万円、預り金が38百万円、未払法人税等が177百万円減少し、支払手形及び買掛金が34百万円、短期借入金が50百万円、未払金が83百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が33百万円増加し、為替換算調整勘定が4百万円、非支配株主持分が8百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は65.9%)となりました。
売上の増加を見込んだ商品の増加が億円未満で、納税、賞与、配当等の支払を受けての現金及び預金の減少が限定的で、順当な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資においては、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金50百万円とリース債務52百万円であり、前連結会計年度末と比較して45百万円増加しております。
現金及び預金の当第1四半期連結会計期間末残高は4,114百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応出来る水準であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
