有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	650,220	千円		268,161	千円
未払事業税	35,336			35,140
貸倒引当金	97,743			110,477
賞与引当金	74,020			66,557
退職給付引当金	38,906			54,502
その他	21,715			20,792
繰延税金資産小計	917,942			555,631
評価性引当額	△655,322			△335,202
繰延税金資産合計	262,620			220,429
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産の純額	262,620			220,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.5
住民税均等割等	0.8			0.7
連結子会社との税率差異	3.1			6.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.1			―
評価性引当額の増減	6.4			6.7
連結納税による影響額	△21.6			△17.5
その他	0.2			8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8			35.5