有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	121,777	千円		122,470	千円
未払事業税	9,746			13,750
貸倒引当金	158,626			171,912
賞与引当金	74,763			74,425
退職給付引当金	79,431			89,121
その他	24,373			15,672
繰延税金資産小計	468,718			487,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△121,777			△122,470
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△248,282			△262,658
評価性引当額小計	△370,059			△385,128
繰延税金資産合計	98,658			102,223
繰延税金負債
未収事業税	5,172			80
その他	1,280			1,273
繰延税金負債合計	6,453			1,353
繰延税金資産の純額	92,205			100,870

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,332	9,594	―	―	―	107,850	121,777
評価性引当額	△4,332	△9,594	―	―	―	△107,850	△121,777
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	122,470	122,470
評価性引当額	―	―	―	―	―	△122,470	△122,470
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5			△2.1
住民税均等割	1.0			1.5
留保金課税	0.5			0.8
連結子会社との税率差異	5.5			4.8
評価性引当額の増減	6.3			8.6
連結納税による地方税の影響	0.1			0.6
関係会社株式売却損益の連結修正	―			8.2
繰越欠損金の期限切れ	1.7			―
その他	1.3			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7			51.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。