有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	76,643	千円		105,368	千円
未払事業税	32,927			12,324
貸倒引当金	132,242			149,362
賞与引当金	85,167			75,685
退職給付引当金	82,331			69,831
その他	14,573			88,094
繰延税金資産小計	423,885			500,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△61,603			△105,368
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△220,544			△224,592
評価性引当額小計 (注)1	△282,148			△329,960
繰延税金資産合計	141,737			170,705
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産の純額	141,737			170,705

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	11,103	4,332	9,594	―	51,613	76,643
評価性引当額	―	―	△396	△9,594	―	△51,613	△61,603
繰延税金資産	―	11,103	3,936	―	―	―	(b)15,039

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金76,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,039千円を計上しております。当該繰延税金資産15,039千円は、連結子会社サーバントラスト信託㈱における税務上の繰越欠損金の残高25,029千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,103	4,332	9,594	―	―	80,338	105,368
評価性引当額	△11,103	△4,332	△9,594	―	―	△80,338	△105,368
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			△2.8
住民税均等割	0.6			1.0
留保金課税	3.9			2.3
連結子会社との税率差異	6.5			5.8
評価性引当額の増減	2.1			6.6
連結納税による地方税の影響	0.7			1.2
その他	0.9			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4			44.1